・大塚総合税理士法人　代表（代表税理士）
・�椛蜥ﾋ総医研　代表取締役社長
・特定非営利活動法人 健康
・予防医療推進機構　理事長
・大塚法務行政書士事務所　所長（行政書士）

医業経営支援に強い税理士とは…
医業経営支援に強い税理士とは、いわゆる「医業特化税理士」といわれ、一般的に「病院(総合・専門病院)」「診療所(クリニック)」「歯科」そのほかの医療機関をクライアント(関与先)に持ちます。業務は、主に「記帳・会計指導」「経営指導」の二つに大別することができます。

「記帳・会計指導」は、多少、医療関係の勉強をしている税理士なら取り組める分野ですが、病・医院の「経営指導」は簡単にできるものではありません。すなわち、この部分において医業特化税理士の本来の力量が発揮されるわけです。

ただ、最近の医療会計分野は、併設の老人保健施設や訪問看護なども含めた法人全体での記帳・会計処理、医療機関が医療費を請求するレセプト(診療報酬明細書)管理など、特に注意しなけれぱならないサポート事項が多くあります。さらに、病・医院経営も、新しくなった「病院会計準則」およぴ「医療法人会計基準」に沿った会計処理が迫られ、これまで以上の財務・会計の透明化が求められています。

そして、何といっても新しい病院会計準則には、退識給付会計、金融商品会計、税効果会計、キャッシュフロー計算書の作成など、一般企業と同様に複雑な会計制度の導入が盛り込まれ、会計専門家のパックアップなしでは太刀打ちできないのが現状です。

【３つの理念】
・高品質・・・診療報酬改定セミナー・社員接遇教育などのスキルアップ
・社会道徳の遵守（コンプライアンス）一般人材派遣業（18年2月取得予定）派遣紹介業（3月取得予定）厚生労働省認可 教育訓練給付金指定講座（取得予定）
・健全な経営・・・顧問税理士・社会保険労務士による月次管理

そのため、医療法人自身の対応はもちろんのこと、これをサポートする会計専門家も、きちんとした知識やノウハウが必要になります。こうした点において医業特化税理士であれぱ問題なく、加えて医業分野で経験と実績を持つ特化税理士ならではの指導やアドバイスを期待することができます。

（１）　開業支援コンサルティング報酬は無料！
医業研究に専門特化したシンクタンク（�椛蜥ﾋ総医研）の全面協力を得て、開業地選定、医師会対応、資金調達などから始まる開業準備を幅広くお手伝いいたします。
特に、診療所開業については、的確な診療圏分析（エリアマーケティング調査）に基づく立地選定から、資金調達、建築・内装、人材採用や教育、日々の入出金管理と会計処理など開業までの短期間で多くの課題すべてを解決できる支援体制を整えています。
日本最大手医療卸企業の開業支援チームに長年所属したベテラン担当者が、豊富な実績と経験を活かし、各標榜科目を掲げる先生方のご支援を担います。

（２）　資金調達では断然のノウハウとパイプ！
医療機関特有の事業計画書や収支計画書の作成ノウハウと、金融機関との厚いパイプを活かし、融資の条件交渉を有利に進めます。
新規開業時はもちろん、診療所の増設や病院の介護事業進出などに際し、まず求められるのが融資を受ける金融機関の斡旋や交渉の代行です。必要な資金を金融機関から調達するためには、事業計画の実現可能性を立証しなければなりませんが、当税理士法人では独自で医療機関専門の各種計画書作成フォームを活用し、金融機関を納得させるノウハウを有しています。
当然ながら、医療機関に注目している各金融機関との信頼のパイプは厚く、それぞれの規模やケースで融資打診先を選定しています。従って、銀行やリース会社などとの融資条件（利率設定や返済据置き期間の設定など）交渉が有利に進むのです。

（３）　建築や内装は医療機関専任の一級建築士が最適アドバイス！
新規開業時にもっとも資金を要すものが、医療機器購入や建築・内装費用です。とりわけ、建築・内装費用は少なくとも１千万円から数千万円かかるのが通常です。 また、医療機関は保健所や消防署などの許可申請が必要であり、それら許可要件や院内での人（スタッフや患者）の流れを熟知した上での設計プランニングが求められます。

医療機関に最適なコスト・パフォーマンスを熟知した一級建築士と開業支援担当者が、綿密に打ち合わせを重ねることで、院長先生に最適なアドバイスやご提案をいたします。

（４）　開業当初は専任会計コンサルタントがバックオフィス機能を整備！
開業後には、院長先生や事務長（奥様）がこれまで経験したことがないであろう各種手続き（社会保険関連等）や煩雑な事務作業が次々と待ち構えています。受付職員（パート）さんとの連携や役割分担なども含め、専任会計コンサルタントがご指導いたします。また、ご要望があれば、給与計算などもお引き受けいたします。
病・医院クライアントを担当する専任会計コンサルタントは標榜科目ごとに専門特化しており、同科目他院の成功・失敗事例を豊富にお伝えできる体制です。

（５）　医療特化税理士たちによるクライアントごとの節税対策会議！
病院や診療所の経営が順調に進んできますと、いかに節税するかも重要となります。 そのポイントは事業性支出かどうかを客観的に証明することです。契約書などとともに領収書や請求書を整理保管しておくことが基本ですが、これについては、専任の監査担当者が毎月の訪問時にご指導いたします。
さらに利益が安定してきますと、MS（メディカル・サポート）法人や医療法人の設立によって経営形態を進化させていく必要に迫られます。必要に応じて、当税理士法人所属の税理士や監査担当者による対策検討会議を開き、長先生にご提案することとなります。例えば、「節税目的のために」と安易な医療法人設立は将来的にも得策ではありません。

（６）　FPによるプライベート・ファイナンシャル・プランニング！
病・医院経営が成熟期になると、相応の資産形成がなされていくことでしょう。
院長先生ご自身の自宅購入や資産運用のアドバイスも可能です。勿論、ご家族の結婚・出産、お子様の進学など、あらゆる資金計画のご相談に応じます。

（７）　相続対策はまだまだ先に考える･･･では遅い！
ご両親が資産家である場合は勿論のこと、将来の院長先生ご自身のリタイアも視野に入れながら病・医院の経営判断をしなければなりません。相続を間近に控えて初めて「対策」を講じてしまうと、手法も強引にならざるを得ませんし、何よりも“争族”の基になります。“爽続”にすべく、最適のご提案をいたします。

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