バーチャルオフィスのレゾナンス料金｜拠点・郵便転送・法人登記

バーチャルオフィスを探していると、月額料金は安く見えても、郵便転送や電話のオプションを足すと総額がどうなるのか分かりにくいことがあります。法人登記ができるか、どの拠点が使えるかも、契約前に押さえておきたい点です。

この記事では、バーチャルオフィスのレゾナンスについて、プラン別の料金、拠点、郵便物の転送頻度と料金、法人登記の扱いを、公式サイトの情報をもとに整理します。個人事業主・法人どちらの方にも、自分に合うかどうかを判断する材料になるようにまとめました。

なお、利用者の口コミや評価のデータは扱っていません。公式サイトで確認できる特徴と注意点を中心に紹介します。他社との違いも短く触れるので、比較の参考にしてください。

結論：バーチャルオフィスのレゾナンスが向いている人・向いていない人

月額990円から使える基本コースに、電話や郵便のオプションを組み合わせる設計です。必要な機能だけを選びたい人には検討しやすい一方、条件の確認が必要な点もあります。

• 月額を抑えつつ、法人登記に使える住所を持ちたい人
• 東京・大阪・横浜のいずれかの住所を使いたい人
• 郵便物の写真通知を使い、来店受取もしたい人（月1転送プランを除く）
• 転送電話・FAX・電話秘書代行を、必要に応じて追加したい人
• 会社設立から法人口座開設の紹介まで、まとめて相談したい人

• 最低契約期間や解約条件を、申し込み前にページ上で確認し切りたい人（該当する記載は確認できませんでした）
• 名古屋・福岡など、東京・大阪・横浜以外の住所が必要な人
• 電話秘書代行や貸出し番号発信など、電話まわりを複数付ける予定で、総額を最初から固定したい人（オプション単価の合計で変わります）
• ネットショップ住所貸しプランを物販以外の事業で使いたい人（物販以外は申込不可です）

バーチャルオフィスのレゾナンスの基本情報

料金は公式サイト調べ・2026年11月14日時点の内容です。最新の料金は公式サイトでご確認ください。

バーチャルオフィスのレゾナンス公式サイト

料金プラン

公式サイトの料金ページには、次の6つのプランが掲載されています（公式サイト調べ、2026年11月14日時点）。

初年度の費用目安

公式サイトに記載の金額だけで、初年度の目安を計算しました。デポジットは「1,000円〜」のうち最低額の1,000円で計算しています。郵便転送料金やオプション料金は含みません。

• バーチャルオフィスコース：月額990円×12か月＝11,880円。入会金5,500円とデポジット1,000円を加えると18,380円、入会金が0円になる場合は12,880円
• 転送電話セットコース：月額3,190円×12か月＝38,280円。入会金とデポジットを加えると44,780円、入会金が0円になる場合は39,280円
• 電話秘書代行セットコース：月額5,390円×12か月＝64,680円。入会金とデポジットを加えると71,180円、入会金が0円になる場合は65,680円

主な機能と特徴

東京・大阪・横浜の住所と法人登記

公式サイトでは、東京・大阪・横浜の14店舗の住所を、法人登記に利用できると案内しています。具体的な店舗名や住所、各店舗の開設時期は、利用を考えている店舗ごとに公式サイトで確認してください。

郵便物の転送頻度と料金

基本の転送は、週1回（水曜。火曜午前中までの到着分）と、月1回（毎月最終水曜）から選びます。到着した郵便物の写真通知は無料です。追加の転送には次のオプションがあります。

• 郵便物都度転送：即日対応で月1,100円（オプション。月1転送プランは追加不可）
• スポット転送：1回500円（9〜17時受付）

転送料金は100gまで300円、150gまで+150円、250gまで+200円、500gまで+350円で、デポジットから差し引かれます。簡易書留や追跡記録付き郵便などは、デポジットから300円が差し引かれます。加算の考え方の詳細は、公式サイトでご確認ください。

来店受取は全店舗で可能です。ただし月1転送プランは対象外です。

電話・FAXのオプション

電話まわりは、次のオプションを必要に応じて追加する形です。

• 転送電話（24時間転送）：着信のみ月2,200円、貸出し番号での発着信は月4,400円
• 電話秘書代行：月4,400円（受付は月〜金9:00〜18:00、祝祭日・年末年始・夏季休養日を除く）。50コールまでコース料金に含むとの記載が料金ページの電話代行の説明にあります
• 電話秘書代行内線取次：月3,300円（電話秘書代行の契約が必須）
• フリーダイヤル：4,400円
• 専用FAX：1,100円、共有FAX：550円

会社設立と法人口座開設の紹介

法人を設立する場合は、「スマホde会社設立」で登記申請までワンストップ対応をうたっています。収入印紙代は0円、行政書士の作成手数料は5,500円です。法人口座は、提携4行（みずほ銀行、GMOあおぞらネット銀行、ドコモSMTBネット銀行、PayPay銀行）の紹介に対応しています。

口座開設は金融機関の審査があり、結果はここでは断定できません。設立手続きや費用の扱いも含め、個別に金融機関・行政窓口・専門家へご確認ください。

起業支援・施設の利用

起業応援サポート（34種類。融資相談の紹介、格安HP制作55,000円、会員交流会など）があります。貸し会議室・コワーキングスペースも、会員が利用できる施設として挙げられています。

導入前に確認したい注意点

契約条件・税表記

• 最低契約期間と解約違約金について、確認できる記載はありませんでした。解約時のデポジット返金のみ記載があります
• 料金の税表記は記載を確認できませんでした
• 入会金0円のキャンペーン期間は記載がありません

プランごとの制約

• 月1転送プランは、来店受取と郵便物都度転送の追加ができません
• ネットショップ住所貸しプランは、事業内容がネットショップ（物販）の方に限られます
• 同プランの来店受取について、トップページには「銀座店」、料金ページには店舗指定のない記載があり、表記が一致していません。申し込み前に公式サイトで確認してください
• 郵便物の保管期間は受取日から1か月です

店舗・審査まわり

• 公式サイト上には、一部店舗の開設・OPEN日の記載があります。希望する店舗の最新の開設状況は公式サイトで確認してください
• 入会審査は最短30分〜とされています。本人確認はeKYCまたは簡易書留です。審査の結果や所要時間は個別に異なる可能性があります
• 公式サイトの会員インタビューは利用者個人の感想で、効果効能を保証するものではない旨の注記があります

他の選択肢との比較

同じデータで確認できた、NAWABARIとGMOバーチャルオフィスの概要です（公式サイト調べ、2026年11月14日時点）。

よくある質問

月額はいくらから使えますか？

ネットショップ住所貸しプランが550円/月で、物販のネットショップに限られます。誰でも選べる基本コースはバーチャルオフィスコースの990円/月です。電話関連のオプションや転送料金は別途かかります（公式サイト調べ、2026年11月14日時点）。

郵便物の転送頻度と料金は？

基本は週1回（水曜）または月1回（毎月最終水曜）の転送です。写真通知は無料です。都度転送は月1,100円、スポット転送は1回500円で、転送料金は100gまで300円からデポジットで差し引かれます。

法人登記はできますか？

各プランに法人登記の記載があり、対応しています。登記の手続きや費用は個別の状況で異なるため、行政窓口や専門家にもご確認ください。

最低契約期間や解約条件は？

確認できる記載はありませんでした。解約時のデポジット返金の記載のみあります。申し込み前に公式サイトや問い合わせ窓口（平日9:00〜18:00）でご確認ください。

評判や口コミは？

この記事では口コミのデータを扱っていません。判断材料としては、本記事で整理した料金、拠点、オプション、注意点をご活用ください。

まとめ

バーチャルオフィスのレゾナンスは、月額990円からの基本コースに、電話・FAX・郵便のオプションを足していく構成です。東京・大阪・横浜の拠点で法人登記をしたい人、郵便物の写真通知と来店受取を使いたい人に向いています。

契約期間や解約条件、入会金キャンペーンの期間、税表記は、申し込み前に公式サイトでの確認が必要です。法人口座の開設や設立費用の扱いは、個別に金融機関・行政窓口・専門家へご相談ください。

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レゾナンス公式サイト

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参考情報

• バーチャルオフィスのレゾナンス：公式サイト（2026-11-14確認）
• バーチャルオフィスのレゾナンス：公式サイト（2026-11-14確認）
• NAWABARI：公式サイト（2026-11-14確認）
• NAWABARI：公式サイト（2026-11-14確認）
• GMOバーチャルオフィス：公式サイト（2026-11-14確認）