本記事にはアフィリエイト広告(PR)が含まれています。掲載内容は2026-11-21時点の公的機関・各社の公式情報に基づいています。
この記事のポイント
- 住所は原則表示。省略には請求時の提供措置が必要
- バーチャルオフィスと販売サービスの住所は条件が別
- BASEの非公開でも発送・返品・納品書で住所が出る
ネットショップやハンドメイド販売を始めようとすると、「特定商取引法に基づく表記」に自宅の住所と電話番号を載せる必要があると知って、手が止まる方は多いはずです。購入者にもネット上にも自宅を知られたくない、家族のことも心配、でも費用はなるべくかけたくない、というのは自然な悩みです。
この記事では、消費者庁の特定商取引法ガイドとQ&A、BASEのヘルプ、国税庁のインボイス公表サイトの内容にもとづいて、住所を出さずに済む方法と、その条件・落とし穴を整理します。「自分の場合はどれを選ぶか」が決められるよう、場合分けで説明します。
なお、法人口座の開設や税金に関わる点は、個別の状況で結果が異なります。最終的には金融機関・行政窓口・税理士などへご確認ください。
結論:自宅住所を出したくないならこう選ぶ
この記事の結論
- BASEで個人として売る場合:「個人」区分のショップなら、設定から住所・連絡先を非公開にでき、特商法の表記にはBASE株式会社の住所・連絡先が表示されます。ただし発送元、納品書、返品対応では住所が見えることがあります。
- 自分のサイトや他のサービスで売る場合:バーチャルオフィスなどの住所を表記に使う方法があります。消費者庁Q&Aの条件(連絡先として使う合意、運営事業者が現住所と本人名義の電話番号を把握し確実に連絡が取れること)を満たす必要があります。
- 表示そのものを省略したい場合:請求があれば遅滞なく提供することを広告に表示し、実際に提供できる措置をとれば、一部事項を省略できます。ただし住所を「あとから教える」運用になるため、手間と負担を理解した上で検討してください。
- 荷物の送り主欄も隠したい場合:BASEの「かんたん発送」の匿名配送(1配送60円)があります。区分が法人のショップなどでは使えません。
- インボイスに登録する場合:登録番号や氏名などが国税庁サイトで公表されます。公表される内容を事前に確認してください。
仕組みとルール:特商法で何が求められているか
個人でも「販売業者」になる
通信販売とは、事業者がインターネット等で広告し、郵便や電話などの通信手段で申込みを受ける取引のことです。「販売業者」とは、営利の意思を持って反復継続して取引を行う人を指し、要件に該当すれば個人でも特定商取引法上の販売業者になります。ハンドメイド作品を継続的に売る場合も、これに当たる可能性があります。なお、海外にいる人への販売など、法が適用されない場合もあります。
広告に表示する主な事項
インターネット上のウェブサイト(オークションサイトを含む)も広告に当たります。消費者庁のガイドでは、主に次の事項の表示が求められています。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 販売価格 | 消費税を徴収する場合は税を含んだ価格。送料は金額で表示(「送料実費」は不適切、全国一律なら「全国一律○○円」も可) |
| その他の負担金銭 | 梱包料、代金引換手数料などは全て金額で表示 |
| 支払方法・時期 | 支払方法は全て表示。前払いか後払いかも明示 |
| 引渡時期 | 期間または期限を表示。「できるだけ早急に」は不適切 |
| 返品・撤回・解除 | 返品特約がある場合は、応じる場合・応じない場合を明確に表示 |
| 事業者の氏名(名称)・住所・電話番号 | 個人事業者は戸籍上の氏名または登記された商号。通称・屋号・サイト名のみは認められない。住所は現に活動している住所で、私書箱のみは不可。電話番号は確実に連絡が取れる番号 |
これらは、消費者が容易に認識できる方法・場所で、広告の冒頭から容易にたどり着ける形で表示します。ウェブサイトでは「特定商取引法に基づく表記」などのリンクやタブがあれば該当します。
住所・電話番号を省略できる場合
請求により書面(インターネット通販では電子メールでも可)を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、実際に請求があった場合に遅滞なく提供できる措置を講じていれば、消費者庁ガイドの表で定める一部の事項を省略できます。住所・電話番号の表示を省略することも可能とされています(Q&A Q17)。ここで注意したい点は次のとおりです。
- 「遅滞なく」とは、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。
- 返品に関する事項、申込期間の定め、販売数量の制限などの特別な条件は省略できません。
- インターネット・オークションでは「遅滞なく」提供は困難と考えられています。
- 省略できる事項は、ガイドの表のとおりに判断します。自己判断で広げず、消費者庁のガイドで確認してください。
省略は「請求を受けたら本当に住所を提供する」ことが前提です。請求のたびに自宅住所を伝える運用になるため、「住所を隠す」目的には向かない場合があります。実際の運用は消費者庁ガイドを確認し、不安があれば行政窓口や専門家へ相談してください。
バーチャルオフィスの住所を使える条件
消費者庁のQ&A Q18によると、個人事業者は条件を満たせば、バーチャルオフィスの住所・電話番号を表示しても特商法の要請を満たすと考えられています。条件は次の2つです。
- その住所・電話番号が取引の連絡先として機能することについて、個人事業者と運営事業者の間で合意があること
- 運営事業者が個人事業者の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態であること
ただし、いずれかが不誠実で消費者から連絡が取れない事態になれば、表示義務を果たしたことにはなりません。また、私書箱のみの表示は認められないため、契約するサービスが「連絡先として使える」と明示されているかを確認しましょう。
販売サービス(プラットフォーム)の住所を使える条件
同じQ&Aでは、プラットフォーム事業者(販売サービス)の住所・電話番号を表示する場合についても、上の2つに加えて、次の条件が付きます。
- 個人事業者の通信販売の取引が、そのプラットフォーム上で行われること
つまり、この条件は販売サービスの住所を使う場合だけです。バーチャルオフィスの住所にはこの条件はありません。逆に言えば、「販売サービスの住所を、別の自分のサイトの表記に流用する」ことはできません。バーチャルオフィスの条件と混同しないようにしましょう。
| 条件 | バーチャルオフィス | 販売サービス |
|---|---|---|
| 取引がそのサービス上で行われる | 不要 | 必要 |
| 連絡先として使う合意 | 必要 | 必要 |
| 運営事業者が現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる | 必要 | 必要 |
具体的な手順・設定
BASEで住所を非公開にする
BASEでは、区分が「個人」のショップが、「店舗・活動場所の住所」と「連絡先」を、管理画面の「設定 > 運営に関する情報」から非公開にできます。非公開にすると、特商法に基づく表記にはBASE株式会社の住所・連絡先が表示されます。
- 住所は、BASEかんたん決済の審査などに必要なため、非公開にしても正確に入力します。連絡先も同様です。
- 区分「個人」のショップのみ利用できます。
- Ameba owndを利用しているショップは非公開にできません。
この設定は、取引がBASE上で行われる前提で、販売サービスの住所を使う考え方にあたります。BASEで売る分には使えますが、別のサイトや他サービスの表記にそのまま流用はできません。
非公開でも住所が見える場面
| 場面 | 何が起きるか |
|---|---|
| 発送 | 発送元はBASEの住所ではなく、ショップオーナー自身の住所と電話番号を使う必要があります |
| 納品書 | 納品書にはショップの住所が記載されます。BASEの情報で納品書や領収書を発行することはできません |
| 返品・問い合わせ | 返品の依頼や、取引時の問い合わせ・要望があった場合は、非公開設定でも住所と連絡先を開示する必要があります |
匿名配送で送り主欄を隠す
BASEの「かんたん発送」を使うと、送り主の氏名・住所・電話番号を配送伝票に印字せず、購入者に匿名で発送できます。送り状作成画面で「匿名配送にする(手数料 ¥60)」にチェックを入れます。
- 手数料は1配送(荷物1個)あたり60円です。
- 区分が「法人」のショップは、ヤマト運輸連携の匿名配送を利用できません。
- 配送業者に日本郵便を選ぶと、住所の都道府県は印字されます。
- 購入者がキャンセルで返品する場合は、購入者と直接連絡を取り、返品先の住所を開示する必要があります。
匿名配送を使っても、納品書を同梱すれば住所が記載されます。また返品が発生すれば返品先の開示が必要です。「発送・同梱物・返品」の3点をセットで確認しましょう。返品先を別住所にできるかは、事前に公式サイトやサポートで確認してください。
インボイス登録をすると何が公表されるか
適格請求書発行事業者の登録をすると、国税庁の公表サイトで登録番号などが公表されます。登録は、納税地の税務署長に登録申請書を提出して行います(e-Taxでも提出可能)。
- 公表される情報:氏名または名称、登録番号、登録年月日・登録取消年月日・登録失効年月日。法人は本店または主たる事務所の所在地も公表されます。
- 個人事業者:氏名は、住民票に記載の外国人住民の通称または旧姓氏名を選んで公表することもできます。主たる屋号や主たる事務所の所在地等は、希望する場合に「公表事項の公表(変更)申出書」を提出して公表できます。
- 登録番号を入力して誰でも検索・閲覧でき、データのダウンロードも可能です。
- 法人の登記事項(名称、本店所在地)の変更を税務当局が把握した場合、公表事項が変更されることがあります。
個人事業者の住所そのものが公表されるとは書かれていませんが、公表事項の選択や取り扱いは個別の状況で異なります。登録するかどうか、公表内容をどうするかは、税務署または税理士に確認してください。
そのまま使える例文・チェック項目
省略する場合の記載イメージ
住所・電話番号の省略を選ぶ場合は、広告上に請求があれば遅滞なく提供する旨を表示します。たとえば次のような文面が考えられます(実際の記載は消費者庁ガイドの表を確認のうえ調整してください)。
- 「所在地・電話番号:請求があった場合、遅滞なく電子メールで提供します。お問い合わせフォームよりご連絡ください。」
あわせて、返品に関する事項(返品を受け付けるか、条件、送料の負担)は省略できないため、必ず記載します。
公開前チェックリスト
- 氏名は戸籍上の氏名(または登記された商号)になっているか。屋号やサイト名だけになっていないか
- 住所は現に活動している住所か。私書箱のみになっていないか
- 電話番号は確実に連絡が取れるか
- 送料は金額で書いたか。梱包料などの追加費用も金額で書いたか
- 支払方法を全て書いたか。引渡時期は期間・期限で書いたか
- 返品の可否と条件、送料負担を明確に書いたか
- バーチャルオフィスを使う場合、連絡先として使う合意と本人確認の把握条件を満たすか
- 発送元・納品書・返品先の住所をどうするか決めたか
注意点:見落としやすい落とし穴
- 屋号だけでは足りません:個人事業者は戸籍上の氏名または登記された商号を表示します。通称、屋号、サイト名は認められないとされています。
- 非公開は「見えなくなる」とは限りません:BASEでは返品・問い合わせ時の開示、納品書の記載、発送元の住所使用があります。
- 私書箱のみは不可:住所は現に活動している住所を表示する必要があります。
- 表記の連絡先が不誠実だと義務を果たしたことになりません:連絡が取れない状態では、バーチャルオフィス・販売サービスの住所を使っても問題になり得ます。
- 表記が不適切だとリスクがあります:表示義務違反があると、消費者が申込みの意思表示を取り消せる場合があり、行政処分や罰則の対象になることもあります。
- メール広告の送信:消費者があらかじめ承諾しない限り、電子メール広告の送信は原則禁止です。購入者へのメルマガ送信は承諾を得ましょう。
- 返品ルール:広告に返品特約を表示していない場合、商品の引渡しを受けた日から数えて8日以内は、消費者が送料負担で返品できます。
足りない場合の選択肢
BASEの非公開設定や匿名配送だけでは足りない、あるいは自分のサイトや別サービスで売るため住所の表記先が必要、という人に向けて、住所サービスと販売サービスを紹介します。必要がなければ、無理に契約する必要はありません。
NAWABARI(ネットショップ向けの住所サービス)
東京都目黒区自由が丘の住所を利用できるレンタル住所サービスです。「ネットショップ運営プラン」は月額1,100円(税込)で、特定商取引利用、法人登記、郵便転送(週1回)、マイページ、電話要件転送などが含まれます。初期費用は初回のみ5,500円(税込)で、トップページでは初期費用無料キャンペーン中の記載もあります(公式サイト調べ、2026年11月21日時点)。
個人は屋号を10個まで無料で利用でき、郵便物の写真確認はマイページで行えます。
こんな人に向いています
- 月1,000円台でネットショップの表記用住所を持ちたい人
- 郵便物を写真で確認し、転送や廃棄を指示したい人
向いていない人
- 電話での問い合わせ対応を求める人(問い合わせはフォーム中心で、電話対応は受け付けていません)
- 審査対象外の業種の人(情報商材販売、古物商など。詳細は公式サイトで要確認)
申込みには本人確認書類による審査があります。審査結果は個別に異なります。また、住所が特商法の連絡先として機能するための合意や、確実に連絡が取れる状態の確認は、契約前に公式サイトで確認してください。
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バーチャルオフィス1
東京(渋谷・神保町)と広島に拠点がある住所サービスです。年間契約(一括払い)は月880円相当(一括10,560円、税込)で、入会金5,500円が別にかかります。単月契約は月3,960円(税込)です。月4回の郵便物転送があり、転送作業料は0円ですが、郵送費用は別途実費がかかります(公式サイト調べ、2026年11月21日時点)。
こんな人に向いています
- 法人化も視野に入れ、登記可能な住所が欲しい人
- LINEで郵便物の到着を通知してほしい人
向いていない人
- 電話転送を使いたい人(現在、新規受付は停止中)
- 入会金や郵送費用を含めた総額を抑えたい人(公式サイトで要確認)
法人口座開設保証®は所定のルールに沿った場合の返金制度で、口座開設の可否を保証するものではありません。法人口座については、個別に金融機関へご確認ください。
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BASE(販売サービス)
初期費用・月額費用0円のスタンダードプランで始められる販売サービスです。商品が売れたときに、決済手数料3.6%+40円、サービス手数料3%がかかります(公式サイト調べ、2026年11月21日時点)。住所の非公開設定は区分「個人」のショップが対象で、前述のとおり、発送・納品書・返品での住所の扱いに注意が必要です。この記事では、初めてBASEに登録する人に向けた紹介とします。
こんな人に向いています
- まずは費用をかけずに、個人でショップを開設したい人
- BASE上で取引を完結させ、住所の非公開設定を使いたい人
向いていない人
- ショップの区分を「法人」にする人(非公開機能と匿名配送に制限があります)
- Ameba owndを利用している人(住所・連絡先の非公開は不可)
\ 初期費用・月額費用0円 /
カラーミーショップ
自分のショップを本格的に育てたい人向けの有料サービスです。レギュラープランは月額5,940円、ラージプランは月額11,000円で、30日間の無料体験があります(公式サイト調べ、2026年11月21日時点。税込・税抜の表記は公式サイトで要確認)。
ただし、販売サービスの住所を表記に使える条件は、そのサービス上で取引が行われることなどに限られます。カラーミーショップで住所を非公開にできるか、運営側の住所が使えるかは、公式サイトで要確認です。自宅住所を出さない前提で使う場合は、NAWABARIやバーチャルオフィス1のような住所サービスと組み合わせる方法も検討できます。
こんな人に向いています
- 電話・メールサポートを使いながら、ショップを育てたい人
- 無料体験で使い勝手を確かめてから決めたい人
向いていない人
- 月額費用を数百円〜数千円に抑えたい人
- 住所の非公開を、サービス側の機能だけで済ませたい人
\ 公式サイトで最新料金を確認 /
よくある質問
Q. 屋号だけ、またはハンドルネームだけで特商法の表記はできますか?
できません。個人事業者は戸籍上の氏名または登記された商号を表示します。通称、屋号、サイト名のみの表示は認められないとされています。氏名を出したくない場合は、請求があれば遅滞なく提供する方法の可否を、消費者庁のガイドで確認してください。
Q. 私書箱の住所は使えますか?
私書箱のみの表示は認められていません。住所は現に活動している住所を正確に表示します。バーチャルオフィスを使う場合は、連絡先として機能する合意と、運営事業者が現住所と本人名義の電話番号を把握していることなどの条件があります。
Q. BASEで非公開にしたら、購入者に自宅住所は絶対に知られませんか?
知られないとは言い切れません。発送元にはオーナー自身の住所を使い、納品書にもショップの住所が記載されます。返品の依頼や問い合わせがあれば、住所や連絡先を開示する必要があります。匿名配送(1配送60円)を使えば、送り状の送り主欄は印字されませんが、納品書や返品対応は別に考えてください。
Q. 副業でも特商法の表記は必要ですか?
営利の意思を持って反復継続して取引を行う場合は、個人でも販売業者に当たります。一度きりの不用品販売などとは異なるため、継続して売る予定なら、表記を用意しておくのが安心です。判断に迷う場合は、消費者庁のガイドや行政窓口で確認してください。
Q. インボイスに登録すると、自宅住所が公表されますか?
国税庁の公表サイトでは、氏名または名称、登録番号、登録年月日などが公表されます。法人は本店または主たる事務所の所在地も公表されます。個人事業者の屋号や事務所の所在地は、申出書を出した場合に公表できます。税務上の取り扱いは個別の状況で異なるため、税務署または税理士に確認してください。
まとめ
- BASEで売るなら:区分「個人」で非公開設定を使い、発送元・納品書・返品での住所の扱いを事前に決めておく。必要なら匿名配送(1配送60円)を併用する。
- 自分のサイトや他サービスで売るなら:バーチャルオフィスなど、連絡先として使える住所サービスを検討する。連絡先の合意と、運営事業者が現住所と本人名義の電話番号を把握していることが条件になる。
- 省略を選ぶなら:請求があれば遅滞なく提供する旨を広告に表示し、提供できる体制を整える。返品に関する事項は省略できない。
- インボイスに登録するなら:公表される事項を事前に確認し、個別の取り扱いは税務署や税理士に相談する。
販売サービスの住所を使える条件(取引がそのサービス上で行われること)と、バーチャルオフィスの条件(その条件はない)は別のものです。混同せず、自分の売り方に合った方法を選んでください。
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参考情報
- 消費者庁:通信販売|特定商取引法ガイド:公式ページ(2026-11-21確認)
- 消費者庁:通信販売広告について|通信販売|特定商取引法ガイド:公式ページ(2026-11-21確認)
- BASE:住所を、購入者へ非公開にできますか:公式ページ(2026-11-21確認)
- BASE:「かんたん発送」で、商品の送り主情報を匿名にして発送することはできますか:公式ページ(2026-11-21確認)
- 国税庁:登録番号に関する情報|国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト:公式ページ(2026-11-21確認)
- NAWABARI:公式サイト(2026-11-21確認)
- NAWABARI:公式サイト(2026-11-21確認)
- カラーミーショップ:公式サイト(2026-11-21確認)
- BASE:公式サイト(2026-11-21確認)
- バーチャルオフィス1:公式サイト(2026-11-21確認)