この記事のポイント
- 事業用の住所を使う場面は大きく8つ。公開されるかどうかで分けて考える
- 自宅以外の住所を使えるかは場面ごとに違い、許認可や口座開設は事前確認が必要
- 自分に何が必要かは、6問の診断で先に絞り込める
開業すると、書類や販売ページ、名刺などで「事業の住所」を書く場面が何度も出てきます。自宅の住所をそのまま使えば費用はかかりませんが、誰でも見られる場所に載る場面もあります。この記事では、住所を使う場面を一覧にし、それぞれ「公開されるか」「自宅以外の住所を使えるか」「何に注意するか」を整理します。
自分に何が必要かを先に知りたい場合は、住所、どうする？診断（6問）から始めてください。
住所を使う8つの場面（一覧）
| 場面 | 公開されるか | 自宅以外の住所 | 注意すること |
|---|---|---|---|
| 開業届（納税地） | されない | 自宅とは別に事業所があれば、その所在地を選べる | 原則は住んでいる場所。迷ったら税務署に相談 |
| ネット販売の表記（特商法） | される | 条件付きで使える | 確実に連絡が取れることが条件。個人は氏名の省略不可 |
| 法人の登記（本店所在地） | される | 使える（登記できるサービスに限る） | 代表者の住所も登記される |
| 名刺・ホームページ・請求書 | 取引先や閲覧者に見える | 使える | 他の場面と住所をそろえる |
| インボイス登録（個人） | 氏名は公表、住所は申し出た場合だけ | 公表を申し出る所在地は選べる | 法人は本店所在地が公表される |
| 許認可の申請 | 業種による | 業種によっては使えない | 営業所の実態が求められることがある。申請先に先に確認 |
| 事業用の口座開設 | されない | 金融機関による | 事業の実態を確認される。条件は金融機関ごとに違う |
| 郵便の受け取り・発送元 | 荷物の相手に見える | 使える | 転送は届くまで時間がかかる。発送ラベルは別の設定 |
1. 開業届（納税地）
個人事業主の所得税の納税地は、原則として住んでいる場所（住所地）です。住所とは別に事業所などがある場合は、その事業所の所在地を納税地にすることもできます。開業届は税務署に出す書類で、一般に公開されるものではありません。
バーチャルオフィスの住所を「事業所」として納税地にできるかは、そこでの事業の実態によって変わります。自分の場合にどうなるかは、税務署に確認してください。
2. ネット販売の表記（特商法）
ネットで物やサービスを売る場合、販売ページに氏名・住所・電話番号などの表示が求められます。誰でも見られるため、住所の悩みが一番出やすい場面です。
消費者庁は2021年10月の長官会見で、確実に連絡が取れることを条件に、個人事業者が自宅の代わりにバーチャルオフィスや販売サービス事業者の住所・電話番号を表示することは以前から認められていると説明しています。一方、住所を替えても、氏名を屋号や他人の名前に替えることはできず、個人の氏名は表示が不可欠とされています。BASEやSTORESのように、個人向けに運営会社の住所を表示する設定を用意している販売サービスもあります（2022年の各社の発表。現在の条件は各ヘルプで確認）。
電話番号も住所と同じく表示が必要です。携帯番号を出したくない場合は、050番号や03番号のサービス、バーチャルオフィスの電話転送などが選択肢になります。また広告では、請求があれば遅滞なく開示する旨を書くことで一部の表示を省略できる場合があります。省略できる条件と項目は、消費者庁の特定商取引法ガイドで確認してください。
3. 法人の登記（本店所在地）
会社を作ると、本店の所在地が登記され、登記事項証明書で誰でも確認できます。自宅で登記すると自宅の住所が公開されるため、登記できるバーチャルオフィスを使う人もいます。登記に使えるかはサービスとプランで違います。
株式会社では代表取締役の住所も登記されます。2024年10月から、登記の申請と同時に申し出ると、代表取締役の住所を市区町村までの表示にできる制度が始まりました。申出には本店所在地での会社の実在を示す書面などが必要で、法務省は、住所を証明できないことで融資や取引に支障が出る可能性があるとして慎重な検討を求めています。この制度は株式会社が対象で、合同会社は対象外です。
なお、後から本店の住所を変えると、移転の登記（登録免許税がかかります）に加え、販売ページ・名刺・口座などの住所変更が必要です。「まず自宅で始めて後で変える」か「最初から借りる」かは、この手間も含めて考えてください。
4. 名刺・ホームページ・請求書
名刺やホームページ、請求書の住所は、取引先や閲覧者の目に入ります。ここだけ別の住所にしても、販売ページや登記で自宅の住所が出ていれば調べられてしまいます。住所を分けるなら、他の場面とそろえることが大切です。
5. インボイス登録（個人事業主）
インボイス（適格請求書発行事業者）に登録すると、国税庁の公表サイトで氏名と登録番号が公表されます。個人事業主の住所は公表されず、本人が申し出た場合に限り、屋号や主たる事務所の所在地などが公表されます。法人は本店所在地が公表されます。
6. 許認可の申請
中古品を売る古物商のように、許可の申請で営業所の所在地を届け出る業種があります。営業所の実態が求められる業種では、住所だけを借りるバーチャルオフィスが使えないことがあります。許認可が必要な業種で始める場合は、住所を決める前に申請先の窓口に確認してください。
7. 事業用の口座開設
事業用の口座を作るときは、事業の実態や本人確認の書類を求められます。どの書類で何を確認するかは金融機関ごとに違うため、バーチャルオフィスの住所を使う場合は、申し込む前に金融機関の案内で必要書類を確認してください。
8. 郵便の受け取り・発送元
自宅以外の住所を使うと、郵便物はその住所に届き、転送されるまで時間がかかります。郵便物が多い場合は、届いたときの通知や転送の頻度を確認してください。また、販売ページの住所を変えても、荷物の発送ラベルに書く差出人は別です。匿名配送や差出人の設定もあわせて確認しましょう。
まとめ：公開される場面から決める
住所を自宅以外にするかは、「公開される場面があるか」で決めるのが近道です。ネット販売をしない個人事業主なら、公開される場面は名刺などに限られ、自宅のままで足りることが多いです。ネット販売や法人の登記で住所が公開される場合は、販売サービスの設定やバーチャルオフィスを検討してください。
- 住所、どうする？診断：6問で自分に合う選択肢を確認
- 自宅・バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィスの違い
- バーチャルオフィス比較：提携の有無に関係なく同じ基準で比較
- 法人登記できるバーチャルオフィスの比較
- バーチャルオフィス料金シミュレーター
出典（2026年11月15日確認）
- 納税地：国税庁 No.2029 確定申告書の提出先（納税地）
- ネット販売の表示：消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」、消費者庁 長官記者会見（2021年10月6日）
- インボイスの公表事項：国税庁 公表サイトのよくある質問
- 販売サービスの非公開設定：BASE株式会社 プレスリリース（2022年1月）、ネットショップ担当者フォーラム（STORES、2022年5月）
- 代表取締役の住所：法務省 代表取締役等住所非表示措置について
- 古物商の営業所：古物営業法（日本法令外国語訳データベース）
この記事は一般的な条件の整理です。個別のケースの判断は、各窓口や専門家に確認してください。