バーチャルオフィス

バーチャルオフィスで法人登記できる5社を比較｜注意点も解説

※本記事にはアフィリエイト広告（PR）が含まれています。掲載内容は2026-11-12時点の各社公式サイトの情報に基づいています。

「自宅の住所を公開せずに会社を設立したい」「都心の住所を本店所在地にしたい」と考えてバーチャルオフィスを探すと、料金も条件もサービスごとに違い、どれを選べばよいか迷いやすいものです。同じサービスでも、プランによって法人登記ができない場合があるため注意が必要です。

この記事では、法人登記に使える代表的なバーチャルオフィス5社を、公式サイトで確認できた料金・プラン・郵便物の扱い・審査の記載をもとに比較します。あわせて、登記までの大まかな流れと、契約前に確認したい注意点も整理します。

なお、許認可が必要な業種や法人口座の開設は、審査や判断が個別に行われます。この記事は結果を保証するものではありません。最終的には金融機関・行政窓口・専門家に確認してください。

結論：タイプ別のおすすめ

比較表

製品名 料金 無料トライアル 主な特徴 向いている人
ナレッジソサエティ 基本料金 月4,950円（税込）／入会金16,500円・保証金30,000円 公式サイトで要確認 千代田区（九段下）の住所で法人登記可能（基本料金内）。週1回転送、窓口受取、スタッフ常駐、会議室予約 都心の拠点で来客・会議室も使いたい人
バーチャルオフィスのレゾナンス 月990円〜（バーチャルオフィスコース）。税込・税抜は公式サイトで要確認／入会金5,500円＋デポジット1,000円〜 公式サイトで要確認 東京・大阪・横浜の14店舗。法人登記可、郵便物の写真通知、転送電話・秘書代行のセットあり 低コストで始めたい人、電話サービスも検討する人
NAWABARI ネットショップ運営プラン 年間契約で月1,100円〜、ビジネスプラン 年間契約で月1,650円（いずれも税込） 公式サイトで要確認 目黒区自由が丘の住所。法人登記可、週1回転送、郵便物GPS混入チェック、銀行口座開設の紹介制度 個人事業主・新規法人で、郵便物の安全面も重視する人
DMMバーチャルオフィス ミニマムプラン 月660円（年間一括前払い7,920円）、ベーシックプラン 年間契約で月2,530円〜（いずれも税込） 公式サイトで要確認 全国16拠点。法人登記可、荷物の写真確認、LINE通知、週1回転送 全国の拠点から選びたい人、LINEで通知を受けたい人
GMOバーチャルオフィス 月1転送プラン 月1,650円〜（税込・税抜は公式サイトで要確認）／入会金0円・デポジット0円 キャンペーンの記載あり（条件は公式サイトで要確認） 全国23ヶ所から住所を選択。転送頻度を選べる。法人登記は転送ありのプランが対象 拠点の選択肢を広く比較したい人

料金は（公式サイト調べ）、2026年11月12日時点の情報です。税込・税抜の表記が確認できなかったものは区分を記載していません。料金は改定される場合があります。最新の内容は各公式サイトで確認してください。

失敗しない選び方

1. 「法人登記が可能なプラン」かをプラン単位で確認する

同じサービスでも、プランによって法人登記の可否が異なる場合があります。たとえばGMOバーチャルオフィスの「転送なしプラン」（月660円）は、公式サイトで法人登記が「×」、郵便物の受取も不可と記載されています。法人登記をする場合は、月1転送プラン以上が対象です。

またレゾナンスのネットショップ住所貸しプランは、事業内容がネットショップ（物販）以外の場合は申込不可と記載されています。料金だけで決めず、自分の事業内容とプランの条件が合うかを確認しましょう。

2. 郵便物の受取範囲と転送の条件を見る

法人を設立すると、法務局・税務署・金融機関などから書類が届く場面があります。登記住所宛の郵便物をどこまで受け取れるかは大切なポイントです。

たとえばDMMバーチャルオフィスのミニマムプランは、受取可能な荷物が返品・返送品や、個人事業主の税金関連書類などに限られると記載されています。法人宛の郵便物をどこまで受け取れるかは、申込前に公式サイトや問い合わせで確認してください。転送の頻度、転送料金が別途かかるか、保管期間、来店受取の可否も比較項目です。

3. 入会審査・利用不可業種・許認可の扱いを確認する

多くのサービスで本人確認や入会審査があります。NAWABARIは、審査自体をお断りする業種や、許認可の都合で利用できない業種を公式サイトに掲載しています。ナレッジソサエティは対面審査と書類審査を実施すると記載しています。GMOバーチャルオフィスは、入会審査や利用不可業種について確認できた記載がなく、公式サイトで要確認です。

許認可が必要な業種では、事務所の要件が定められている場合があります。バーチャルオフィスの住所で申請できるかは、所管の行政窓口や専門家に個別に確認してください。

4. 法人口座の開設は「紹介制度」と「審査」を分けて考える

各社とも、提携銀行の紹介や情報連携の仕組みを用意しているところがあります。ただし、口座を開設できるかは金融機関の審査で決まります。サービス側の紹介があっても、開設を確約するものではありません。

ナレッジソサエティには、開設できなかった場合に費用を返金する保証制度（条件あり）があります。ただし掲載情報の一部は2020年時点とされているため、現在の内容は公式サイトで確認してください。利用を予定する金融機関には、バーチャルオフィス住所での申込条件も個別に問い合わせると安心です。

5. 月額だけでなく総コストで比較する

月額に加えて、入会金・保証金（デポジット）・最低契約期間・郵便物の転送料金・オプション料金を合算して比べましょう。たとえばナレッジソサエティは最低契約期間が6ヶ月で、入会金16,500円・保証金30,000円がかかります。DMMバーチャルオフィスは、年間契約・半年契約の途中解約で返金なしと明記されています。

入会金などのキャンペーンは期間や条件が変わることがあります。申込前に最新の条件を確認してください。

各サービスの特徴

ナレッジソサエティ

概要：東京都千代田区（九段下駅徒歩30秒）の住所を使えるバーチャルオフィスです。法人登記は基本料金内で、別途費用はかかりません。

  • 料金：基本料金は月4,950円（税込）です。入会金16,500円、保証金30,000円がかかります。最低契約期間は6ヶ月で、その後は1ヶ月単位です。ページ内に月額4,500円とする記載もあるため、最新の料金は公式サイトで確認してください。
  • メリット：スタッフが10:00〜19:00に常駐し、窓口での郵便物受取や会議室予約が可能です。ミーティングシート・フリーシートは追加料金なしで使えます（フリーシートは数に限りがあり予約不可）。登記費用の補助制度（条件あり）もあります。
  • 注意点：月額は他社より高めです。郵便物は標準で週1回の転送で、随時転送や到着通知はオプション（有料）です。法人口座開設保証制度は条件ありで、掲載情報の一部が2020年時点のため要確認です。対面審査と書類審査があります。
  • 向いている人：都心の住所に加え、受付対応や会議室も使いたい起業家・スモールビジネスの方。

ナレッジソサエティの公式サイトを見る

バーチャルオフィスのレゾナンス

概要：東京・大阪・横浜に14店舗を展開するバーチャルオフィスです。登記のみのコースから、電話サービスをセットにしたコースまで揃っています。

  • 料金：バーチャルオフィスコースは月990円、転送電話セットコースは月3,190円、電話秘書代行セットコースは月5,390円です。税込・税抜の区分は確認できなかったため、公式サイトで確認してください。入会金は5,500円とデポジット1,000円〜です。入会金は、1年払いコースの郵便物週1回転送プランを選ぶ場合に0円となるキャンペーンの記載があります。
  • メリット：郵便物の到着は写真で無料通知されます。転送は週1回または月1回から選べます。提携銀行4行の紹介や、起業応援サポートの記載もあります。
  • 注意点：個人契約から法人へ切り替える場合は、履歴事項全部証明書の提出が必要と記載されています。提出書類の詳細な条件や、設立前の申込の扱いは公式サイトで要確認です。郵便物の保管期間は受取日から1ヶ月です。ネットショップ住所貸しプランは物販以外の事業では申込できません。
  • 向いている人：まず低コストで登記用の住所を確保したい方や、将来的に電話転送・秘書代行も検討したい方。

バーチャルオフィスのレゾナンスの公式サイトを見る

NAWABARI

概要：東京都目黒区自由が丘の住所を利用できるレンタル住所サービスです。ネットショップ運営プランとビジネスプランのどちらも法人登記が可能で、追加料金なしと記載されています。正確な住所は契約者のみに案内されます。

  • 料金：ネットショップ運営プランは年間契約で月1,100円〜（一括払い13,200円）、ビジネスプランは年間契約で月1,650円（一括払い19,800円）、月契約は月3,300円〜です（いずれも税込）。ネットショップ運営プランの月契約の料金は公式サイトで確認してください。入会金5,500円は、記載上キャンペーンで0円となっています。実施期間は公式サイトで要確認です。
  • メリット：郵便物の写真確認、週1回の転送、GPS混入チェックなどの安全面への取り組みがあります。三井住友銀行「Trunk」やドコモSMTBネット銀行法人口座、税理士紹介などの連携先も案内されています。
  • 注意点：本人確認はeKYCで、法人は登記簿謄本（発行から3ヶ月以内）が必要です。審査をお断りする業種や、許認可の都合で利用できない業種（士業、古物商、人材派遣業など）が定められています。電話での問い合わせ対応は受け付けておらず、問い合わせフォームが窓口です。
  • 向いている人：ネットショップ運営者、個人事業主、新規法人で、低めの月額と郵便物の取扱いルールを重視する方。

NAWABARIの公式サイトを見る

DMMバーチャルオフィス

概要：札幌から沖縄まで全国16拠点から住所を選べるバーチャルオフィスです。ミニマムプランとベーシックプランのどちらも法人登記に利用できます。

  • 料金：ミニマムプランは月660円（年間一括前払い7,920円）、ベーシックプランは年間契約で月2,530円〜（一括前払い30,360円/年）、単月契約で月5,500円〜です（いずれも税込）。入会金は5,500円、保証金は0円です。銀座は料金が異なる記載があるため、拠点ごとの料金は公式サイトで確認してください。荷物の転送費用は別途負担です。
  • メリット：荷物の到着を写真で確認でき、ベーシックプランならLINEで通知を受けられます。全拠点にスタッフが常駐し、銀座・横浜・名古屋では来店受取ができます。
  • 注意点：ミニマムプランは受取可能な荷物に制限があり、返品・返送品や個人事業主の税金関連書類などが対象です。法人宛の郵便物の受取は事前に確認が必要です。ミニマムプランは半年契約・単月契約の提供がなく、年間契約・半年契約は途中解約しても返金されません。固定電話番号サービスは提供開始準備中と記載されています。
  • 向いている人：全国の拠点から選びたい方や、荷物の通知をLINEで受けたい方。

DMMバーチャルオフィスの公式サイトを見る

GMOバーチャルオフィス

概要：札幌・東京14ヶ所・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡など、全国23ヶ所から住所を選べるサービスです。転送頻度の異なるプランが用意されています。

  • 料金：転送なしプランは月660円、月1転送プランは月1,650円、隔週転送プランは月2,200円、週1転送プランは月2,750円です。入会金とデポジットは0円です。税込・税抜の区分は確認できなかったため、公式サイトで確認してください。別途郵便物の転送料金が発生しますが、金額は確認できませんでした。6ヶ月無料キャンペーンの記載もありますが、条件の詳細は公式サイトで要確認です。ページには料金改定の予定も記載されています。
  • メリット：到着・発送のLINE通知、マイページでの郵便物確認、会議室・ワークスペースの会員利用が案内されています。GMOあおぞらネット銀行への情報連携による口座開設の紹介もあります。
  • 注意点：法人登記ができるのは転送ありのプラン（月1転送以上）で、転送なしプランは登記も郵便物受取もできません。最低契約期間、入会審査、利用不可業種、電話サービスの詳細は公式サイトで要確認です。
  • 向いている人：住所の選択肢を広く比べたい方や、郵便物の転送頻度を自分の事業に合わせて選びたい方。

GMOバーチャルオフィスの公式サイトを見る

よくある質問

バーチャルオフィスの住所で法人登記はできますか？

法人登記に利用できると案内しているサービスは複数あります。ただしプランによって可否が異なり、事業内容や審査の条件が付く場合もあります。契約前に、検討するプランが法人登記に対応しているか、公式サイトで確認してください。

法人登記までに必要な手続きの流れは？

一般的には、バーチャルオフィスの利用申込と審査を経て、本店所在地を決めます。そのうえで定款の作成、資本金の払込み、法務局への登記申請という流れで進みます。設立前の段階で申込できるか、契約書や利用証明の書類が必要かは、サービスによって扱いが異なる可能性があります。具体的な手続きは、法務局や司法書士などの専門家に確認してください。

バーチャルオフィス住所でも法人口座は開設できますか？

提携銀行の紹介や情報連携を用意しているサービスはあります。ただし、口座を開設できるかは金融機関の審査によるもので、紹介制度があっても結果は保証されません。利用を予定する金融機関に、個別に確認してください。

許認可が必要な業種でもバーチャルオフィスを使えますか？

サービスによっては、許認可の都合で利用できない業種を定めています。たとえばNAWABARIは、士業や古物商などを利用不可の業種として掲載しています。許認可の要件はバーチャルオフィス側の規約と、所管の行政窓口の基準の両方に関わるため、双方に個別に確認してください。

契約前に最低限確認しておくことは？

主に次の点を確認しましょう。

  • 法人登記が可能なプランか
  • 郵便物の受取範囲と転送条件
  • 入会金・保証金・転送料金を含めた総額
  • 最低契約期間と解約条件
  • 入会審査と利用不可業種

公式サイトで判断できない点は、問い合わせて確認すると安心です。

まとめ

法人登記に使えるバーチャルオフィスは、料金だけでなく、登記に対応するプランか、郵便物をどこまで受け取れるか、審査や利用不可業種はどうかを合わせて見ることが大切です。タイプ別の候補は次のとおりです。

法人口座の開設や許認可、税金に関わる事項は、個別の状況によって結果が異なります。最終的には金融機関・行政窓口・専門家に確認したうえで、申し込むサービスを決めてください。

参考情報

-バーチャルオフィス