本記事にはアフィリエイト広告(PR)が含まれています。掲載内容は2026-11-21時点の公的機関・各社の公式情報に基づいています。
この記事のポイント
- 特商法の住所は、条件を満たせばバーチャルオフィスでも表示可
- 古物商など営業所が要る許可は、警察署へ事前確認を
- 郵便物の頻度と転送費用、口座開設は契約前に確認
自宅の住所を公開したくないので、バーチャルオフィスを借りようか迷っている。でも、申し込んだあとに「この住所では使えなかった」「思ったより費用がかかった」となるのは避けたい。そう考える方は多いはずです。
バーチャルオフィスは便利ですが、使える場面と使えない場面があります。住所を使えるかどうかは、特定商取引法(特商法)のルール、許認可の種類、サービスごとの条件によって変わります。
この記事では、申し込む前に確かめておきたいことを、公的資料と各サービスの公式情報をもとに整理します。本人確認、特商法の表示、許認可、郵便物、口座開設、賃貸の自宅で事業をする場合の契約、そしてそのまま使えるチェックリストまで順に説明します。
結論:バーチャルオフィスを申し込む前は「使い道」で確認事項が変わる
まず、自分の仕事がどれに当てはまるかで、確認する優先順位が変わります。
- ネットショップやハンドメイド販売で、特商法の表示に住所を使いたい人:バーチャルオフィスの運営会社が、あなたの現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態か、また住所が取引の連絡先として機能することに合意があるかを確認します。
- 古物商など、許可に「営業所」が関わる事業をする人:バーチャルオフィスの住所で許可が取れるかどうかは、申し込む前に管轄の警察署へ確認します。
- Web制作・デザイン・オンライン講師など、物販以外の人:特商法の表示が必要になる場面(有料の役務提供を広告して申し込みを受ける場合など)があるかを確認したうえで、郵便物の扱いと費用を中心に比べます。
- 法人口座の開設や融資を考えている人:金融機関ごとに審査の考え方が違うため、申し込む前に利用予定の金融機関へ確認します。
- 賃貸の自宅で仕事をする人:バーチャルオフィスとは別に、賃貸借契約書で事業利用や登記が認められているかを確認します。
仕組みとルール:何が求められていて、何をしなくてよいのか
申し込みのとき本人確認が求められる理由
バーチャルオフィスの申し込みでは、運転免許証などの本人確認書類の提出を求められるのが一般的です。これは運営会社の都合だけではなく、法律上の背景があります。
警察庁の「犯罪収益移転防止法の概要」では、特定事業者に「郵便物受取サービス業者(いわゆる私設私書箱)」が含まれ、「顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを顧客に引き渡すサービスを提供する業務を行う者」と説明されています。このサービスの役務提供契約を結ぶときに、取引時確認の対象になります。
確認される事項は次のとおりです。
- 本人特定事項
- 取引を行う目的
- 職業(個人の場合)、または事業の内容(法人などの場合)
- 実質的支配者(法人の場合)
確認が求められる背景として、同資料には「架空名義で契約した郵便物受取サービス業者宛てに犯罪収益を送付させ、これを隠匿した事例がある」と書かれています。つまり本人確認は、郵便物の受け取りサービスが犯罪収益の受け渡しに悪用されるのを防ぐための仕組みです。
なお、警察庁のJAFICのページでは、令和9年4月1日から、口座開設等で本人確認を受ける際にマイナンバーカード等のICチップ情報の読み取り等が必要になると案内されています。対象や具体的な手続きは、利用する事業者の案内で確認してください。
実際の運用例として、サービスごとの確認方法は次のように異なります(各公式サイト調べ、2026年11月21日時点)。
- NAWABARI:eKYCアプリで本人確認書類を提出し、1〜2営業日後に審査結果が連絡されます。運転免許証等のA群2点、またはA群1点とB群1点が必要です。法人は発行から3か月以内の登記簿謄本も必要です。
- バーチャルオフィス1:eKYCによるオンライン本人確認を導入し、郵便物の受け取り時にも本人確認を実施するとされています。
- バーチャルオフィスのレゾナンス:入会審査があり、本人確認はeKYCまたは簡易書留です。所要時間は最短30分〜とされています。
特商法の表示にバーチャルオフィスの住所を使える条件
特定商取引法の通信販売は、事業者がインターネット等で広告し、郵便・電話などの通信手段で申し込みを受ける取引です。「業として営む」、つまり営利の意思を持って反復継続して取引を行う場合は、個人でも販売業者になります。有償の役務提供(サービスの提供)も対象です。
広告には、販売価格(送料を含む)、支払時期・方法、引渡時期、返品を含む撤回・解除に関する事項、事業者の氏名(名称)・住所・電話番号などを表示する必要があります。個人事業者の氏名は戸籍上の氏名または商業登記簿の商号で、屋号やサイト名のみは認められません。
住所については「現に活動している住所」、電話番号は「確実に連絡が取れる番号」を表示する必要があります。一方、私書箱を表示しても、住所を表示したことにはなりません。
そのうえで消費者庁は、一定の条件を満たせば、プラットフォーム事業者(販売サービス)やバーチャルオフィスの住所・電話番号の表示でも、特商法の要請を満たすと考えられるとしています。条件は次のとおりです。
| 条件 | バーチャルオフィスの住所を使う場合 | 販売サービスの住所を使う場合 |
|---|---|---|
| 取引がそのプラットフォーム上で行われること | この条件はない | 必要 |
| その住所・電話番号が取引の連絡先として機能することについて、個人事業者と運営事業者の間で合意があること | 必要 | 必要 |
| 運営事業者が個人事業者の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態であること | 必要 | 必要 |
ここが混同しやすい点です。「取引がそのプラットフォーム上で行われること」は、販売サービスの住所を使う場合だけの条件です。バーチャルオフィスの住所を使う場合には、この条件はありません。反対に、バーチャルオフィスの住所を使える条件を、販売サービスの住所にそのまま当てはめることもできません。自分がどちらの住所を使うのかを分けて考えましょう。
また、いずれかが不誠実で消費者から連絡が取れない事態になれば、表示義務を果たしたことにはなりません。
なお、消費者の請求があれば遅滞なく提供することを広告に表示し、実際に遅滞なく提供できる措置を講じていれば、住所・電話番号の表示を省略できる場合もあります(Q17)。ただし、「遅滞なく」は申し込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることを指し、省略できない事項もあります。省略を使いたい場合は、販売方法に合うかを消費者庁の資料や専門家に確認してください。
古物商など、営業所が必要な許可は「営業の本拠」としての実態が問われる
古物商の許可などでは「営業所」が関わります。警察庁の古物営業法等の解釈運用基準では、営業所とは「人の営業の本拠であって、営業全般についての法律的事実的行為の責任の所在場所をいう」とされ、営業上必要な帳簿や商品を保管する事務所、店舗等を含む意味と説明されています。行商のみの場合は、その住所または居所を営業所とみなして扱います。
また、許可の手続きでは、古物商等の住所や営業所等への現地確認が行われることがあります。実体のある場所が求められる、と考えておく必要があります。
バーチャルオフィスで古物商の許可が取れるかについて、この通達に直接の記載はありません。そのため、可否を断定せず、申し込む前に管轄の警察署へ確認してください。サービスによっては、古物商など許認可の都合で利用できない業種を定めていることもあります(例:NAWABARIは古物商・士業・宅地建物取引業などを「許認可の都合上利用できない業種」としています(許認可と関係なく契約したい場合は備考欄に記入するよう案内))。
具体的な手順・設定:契約前に確かめること
手順1:自分の事業に必要な住所の使い方を決める
- 特商法の表示が必要かを確認する(ネット販売、有償のサービス提供の広告など)。
- 許可や届出が必要な事業かを確認する(古物商など)。
- 法人登記に使うか、特商法の表示だけに使うか、郵便物の受け取りだけかを決める。
これだけで、必要なプランが変わります。たとえばDMMバーチャルオフィスのミニマムプランは法人登記に非対応で、荷物の受取も返品・返送・個人事業主の税金関連書類のみといった制限があります。使い道に合わないプランを選ぶと、あとから変更が必要になります。
手順2:郵便物の受け取り・転送の頻度と費用を比べる
住所を借りたあと、実際に困りやすいのが郵便物です。転送の頻度、転送費用、来店受取の可否を確認しましょう。
| サービス | プラン例と月額 | 郵便物の転送頻度 | 転送費用・オプション |
|---|---|---|---|
| NAWABARI | ネットショップ運営プラン 1,100円〜/月(税込) | 週1回の定期転送 | 速達サービス1荷物550円、都度転送サービス1,100円/月、郵便物開封と読み込みサービス1,100円/月+1通110円 |
| バーチャルオフィス1 | 基本プラン(年間契約・年一括払い)880円/月(税込)+郵送費用 | 月4回の転送 | 転送作業料0円、郵送費用は実費(50gまで150円、100gまで250円、150gまで350円、250gまで450円、500gまで600円)。スポット転送550円+発送費用 |
| DMMバーチャルオフィス | ベーシックプラン 2,530円〜/月(年間契約。年間契約は一括前払い) | 週1回(水曜を予定) | 荷物の転送費用は別途お客様負担。即時転送や着日指定転送等はオプション |
| バーチャルオフィスのレゾナンス | バーチャルオフィスコース 990円/月 | 週1回または月1回 | 転送料金は100gまで300円〜(デポジットから差し引き)。郵便物都度転送オプション1,100円/月(月1転送プランは不可)。スポット転送1回500円 |
(公式サイト調べ。NAWABARI・バーチャルオフィス1・DMMバーチャルオフィス・レゾナンスとも2026年11月21日時点。DMMバーチャルオフィスは税込み(10%)表示です。レゾナンスは税込・税抜が不明のため、公式サイトで要確認です。)
見るポイントは次のとおりです。
- 転送頻度:行政や取引先からの重要書類が届く可能性があるなら、月1回では遅いことがあります。
- 転送費用:月額が安くても、郵送費用が別になっているサービスがあります。月に届く郵便物の量で総額が変わります。
- 来店受取:できるか、営業時間や対象拠点に制限がないかを確認します。レゾナンスは全店舗で来店受取が可能(月1転送プランは不可)、バーチャルオフィス1は営業時間内の店舗受取が無料で、時間外は時間外郵便物引取ポストが必要です。DMMは来店受取が銀座・横浜・名古屋です。
- 保管期間・受け取れない郵便物:レゾナンスは保管期間が受取日から1か月とされています。サービスごとに受け取れない種類の荷物がないか、公式サイトで確認してください。
手順3:料金の総額と解約条件を確かめる
月額表示だけでなく、初期費用と契約期間も確認します(公式サイト調べ、2026年11月21日時点)。
| サービス | 初期費用 | 契約期間・解約の注意 |
|---|---|---|
| NAWABARI | 初回5,500円(税込)、保証金0円。トップページではキャンペーン中は初期費用0円との記載もあり(期間は公式サイトで要確認) | 月契約・年間契約・一括払いの選択あり。業種審査のページに、途中解約はいかなる理由でも応じていないとの記載あり |
| バーチャルオフィス1 | 年間契約の初年度は入会金5,500円+基本料金10,560円=16,060円(税込) | 年間契約と単月契約(3,960円/月)あり。最低契約期間の明記は公式サイトで要確認 |
| DMMバーチャルオフィス | 入会金5,500円(税込)、保証金0円 | 年間・半年契約は一括前払いで、途中解約しても返金なし |
| バーチャルオフィスのレゾナンス | 入会金5,500円+デポジット1,000円〜(キャンペーン中は1年払いコースの郵便物週1回転送プランで入会金0円。対象と期間は公式サイトで要確認) | 最低契約期間の明記は公式サイトで要確認。6か月年払い・1年払いは都度転送オプションの次回更新日までの請求が必要 |
年間の一括前払いは月額が安く見えますが、途中で使わなくなっても返金されない場合があります。副業から始めたばかりで事業が固まっていない場合は、単月契約や半年契約と比べて判断しましょう。
手順4:銀行口座の開設・融資は金融機関ごとに確認する
バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設できるか、融資を受けられるかは、金融機関ごとの審査によります。審査結果は断定できません。契約前に、口座を作りたい銀行や、融資を受けたい金融機関へ個別に確認してください。
サービス側の案内には次のようなものがあります。いずれも開設を約束するものではなく、条件を確認する材料です。
- NAWABARI:三井住友銀行Trunk、ドコモSMTBネット銀行の法人口座などの紹介・連携サービスがあります。
- バーチャルオフィス1:「法人口座開設保証®」があり、所定のルールで口座開設できず退会する場合に入会金と基本料金が返金対象とされています。ただし、利用をお断りするケースがあり、当社定めるルールに従った口座開設が必要で、退会までの郵便転送費用等は返金対象外です。
- レゾナンス:提携銀行4行(みずほ銀行、GMOあおぞらネット銀行、ドコモSMTBネット銀行、PayPay銀行)を紹介しています。銀行口座開設には各銀行の審査があるとされています。
口座開設や融資の可否は個別に金融機関へ確認が必要です。
手順5:賃貸の自宅で事業をする場合の契約を確認する
バーチャルオフィスは「住所を借りる」サービスで、実際に仕事をする場所は自宅のままです。賃貸の自宅で仕事をする場合は、バーチャルオフィスとは別に、次の点を確認しておくと安心です。
- 賃貸借契約書に、居住専用(事業利用不可)といった条項がないか
- 事業での利用を認める条件(来客の有無、看板、商品の保管、荷物の出入りなど)があるか
- 管理会社や大家さんへの届出や承諾が必要か
契約書の文言があいまいなときは、管理会社や大家さんに、どんな仕事をどの程度するかを伝えて確認しておくと、あとのトラブルを防げます。バーチャルオフィスで住所を公開しなくて済むことと、賃貸契約上の事業利用が認められていることは別の話です。
そのまま使える例文・チェックリスト
申し込み前チェックリスト
- □ 住所をどの場面で使うか決めた(特商法の表示/法人登記/郵便物の受け取り)
- □ 特商法の表示が必要な事業か確認した
- □ 特商法に使う場合、運営会社が自分の現住所と本人名義の電話番号を把握し、連絡が取れる状態になるか確認した
- □ その住所が取引の連絡先として機能することについて、運営会社と合意があるか確認した
- □ 販売サービス(プラットフォーム)の住所を使う場合は、取引がそのサービス上で行われることも確認した(バーチャルオフィスの住所には当てはまらない条件)
- □ 古物商など許可が必要な事業は、管轄の警察署に住所の扱いを確認した
- □ 利用できない業種に自分の事業が含まれていないか確認した
- □ 本人確認の方法(eKYC・簡易書留など)と必要書類を確認した
- □ 郵便物の転送頻度、転送費用、来店受取、保管期間を確認した
- □ 電話番号の取得条件や転送の費用を確認した
- □ 初期費用、月額、契約期間、解約時の返金の有無を確認した
- □ 税込・税抜の表示を確認した
- □ 口座開設や融資は、利用予定の金融機関へ確認した
- □ 賃貸の契約書で事業利用の条件を確認した
- □ 公式サイトで最新の料金・キャンペーンを確認した
運営会社へ問い合わせるときの例文
次の文面をそのまま使って、申し込み前に問い合わせることができます。
「個人事業主として、ネットショップを開業予定です。貴社の住所を特定商取引法に基づく表記に使うことを検討しています。次の点を教えてください。1) 貴社が私の現住所と本人名義の電話番号を把握し、消費者から連絡があった場合に確実に連絡が取れる運用になっているか。2) その住所が取引の連絡先として機能することについて、契約上の合意が取れるか。3) 郵便物の転送頻度と、1通あたりの転送費用。4) 解約時の返金の有無。」
注意点:見落としやすい落とし穴
- 販売サービスの条件と混同しない:「販売サービス上の取引であること」は、販売サービスの住所を使う場合の条件です。バーチャルオフィスの住所を使う場合の条件ではありません。
- 私書箱は住所にならない:特商法では、私書箱を表示しても住所を表示したことにはなりません。契約するサービスが、住所として表示できる形かを確認してください。
- 屋号だけの表示は認められない:住所を伏せられても、事業者の氏名(名称)は戸籍上の氏名などが必要です。
- 連絡が取れなくなると義務を果たしたことにならない:運営会社や自分のいずれかが不誠実で、消費者から連絡が取れない状態になると、表示義務を果たしたことになりません。
- キャンペーン表記を鵜呑みにしない:初期費用0円などの表記は条件や期間があります。申し込み画面で金額を確認してください。
- 電話サービスの提供状況:サービスによっては、電話転送が新規受付停止中の場合もあります(バーチャルオフィス1は2026年11月21日時点で新規受付停止中。最新状況は公式サイトで確認)。
- 口座開設・許認可は断定できない:結果は個別の審査で決まります。金融機関・行政窓口・専門家へ確認してください。
- 税金・記帳に関わる扱い:経費の扱いなど税金に関わる点は、個別の状況で異なるため税理士に確認してください。
足りない場合の選択肢
ここまで読んで、自宅の住所を出さずに事業をしたい、特商法の表示や郵便物の受け取りに使える住所が必要だと感じた方だけ、サービスの比較に進んでください。自宅の住所をそのまま使って問題ない方や、許可の関係で実体のある場所が必要な方は、無理に契約する必要はありません。
NAWABARI:ネットショップの住所表示を考えている人向け
NAWABARIはネットショップ向けの住所サービスで、ネットショップ運営プランが月額1,100円(税込)です。公式サイトでは特定商取引利用、週1回の郵便転送、マイページでの郵便物の写真確認、電話要件転送がプランの内容として案内されています(公式サイト調べ、2026年11月21日時点)。
こんな人に向いています
- ネットショップの運営で、特商法の表示用に住所を使いたい人
- 週1回の定期転送で足りる人
- マイページで郵便物を確認したい人
向いていない人
- 許認可の申請にこの住所を使いたい古物商・士業・宅地建物取引業などの人
- 途中解約の柔軟さを重視する人(業種審査ページに途中解約は応じない旨の記載あり)
- 電話で問い合わせたい人(問い合わせはフォームで、電話対応は受け付けていない旨の記載あり)
初回費用は5,500円(税込)ですが、キャンペーンの表記もあるため、申し込み時の金額は公式サイトで確認してください。審査を断る業種もあります。
\ 公式サイトで最新料金を確認 /
バーチャルオフィス1:月額を抑えつつ法人登記も考える人向け
バーチャルオフィス1は、年間契約の基本プランが月額880円(税込)に郵送費用が加わる料金です。月4回の郵便物転送、法人登記、LINEでの郵便到着通知があります。東京(渋谷・神保町)と広島に拠点があります(公式サイト調べ、2026年11月21日時点)。
こんな人に向いています
- 月額を抑えて法人登記も視野に入れたい人
- 郵便物を月4回のペースで転送してほしい人
- 口座開設マニュアルや提出書類の事前チェックを活用したい人
向いていない人
- 郵便物が多く、郵送費用(50gまで150円〜の実費)が積み上がりそうな人
- 電話転送を使いたい人(現在新規受付停止中。最新状況は公式サイトで要確認)
年間契約の初年度は入会金と基本料金で16,060円(税込)です。単月契約もあるので、事業の見通しに合わせて比べましょう。
DMMバーチャルオフィス:全国の拠点から選びたい人向け
DMMバーチャルオフィスは、札幌から沖縄まで全国の拠点から住所を選べます。ミニマムプランは年間契約のみ660円/月(年7,920円、一括前払い)で、法人登記には非対応です。法人登記はベーシックプラン(2,530円〜/月、年間契約)以上で対応します(公式サイト調べ、2026年11月21日時点。税込み10%表示)。
こんな人に向いています
- 東京以外の拠点を選びたい人
- 法人登記をするならベーシック以上を検討したい人
- 荷物の到着をLINEで通知してほしい人
向いていない人
- ミニマムプランで法人登記や幅広い荷物の受け取りをしたい人(ミニマムは非対応・受取に制限あり)
- 途中解約時の返金を求める人(年間・半年契約は返金なし)
荷物の転送費用は別途かかります。銀座のみ月額が440円加算されるなど、拠点によって料金が異なる点も公式サイトで確認してください。
バーチャルオフィスのレゾナンス:電話サービスも一緒に検討したい人向け
バーチャルオフィスのレゾナンスは、バーチャルオフィスコースが990円/月で、東京・大阪・横浜の店舗から選べます。ネットショップ住所貸しプラン(550円/月)は、事業内容がネットショップ(物販)の方のみ申し込めます。転送電話や電話秘書代行もオプションで用意されています(公式サイト調べ、2026年11月21日時点。税込・税抜は公式サイトで要確認)。
こんな人に向いています
- 転送電話や電話秘書代行も含めて検討したい人
- 全店舗スタッフ常駐で、来店受取を使いたい人
- 物販のネットショップで、月額を抑えたい人
向いていない人
- 月1回転送のプランで来店受取や都度転送を使いたい人(不可)
- 物販以外の事業でネットショップ住所貸しプランを使いたい人
入会金とデポジットが別にかかるので、総額を確認してください。
よくある質問
バーチャルオフィスの住所を特商法の表示に使っても大丈夫ですか?
消費者庁の資料では、個人事業者の場合、取引の連絡先として機能することについて運営事業者との間に合意があり、運営事業者があなたの現住所と本人名義の電話番号を把握して確実に連絡が取れる状態であれば、バーチャルオフィスの住所・電話番号の表示で足りると考えられるとされています。契約前に、運営会社の運用を問い合わせて確認してください。
古物商の許可はバーチャルオフィスの住所で取れますか?
通達では営業所を実体のある営業の本拠として説明していて、許可の手続きでは現地確認が行われることもあります。バーチャルオフィスで取れるかを直接述べた記載はないため、申し込む前に管轄の警察署へ確認してください。サービスによっては古物商を利用不可業種としている場合もあります。
バーチャルオフィスを借りれば法人口座は作れますか?
金融機関ごとの審査によるため、断定できません。サービスの口座紹介や保証制度は参考になりますが、条件があります。利用したい金融機関へ個別に確認してください。
なぜ本人確認があるのですか?
郵便物受取サービス業者は犯罪収益移転防止法の特定事業者とされ、契約時に本人特定事項、取引を行う目的、職業や事業の内容などの確認が必要です。架空名義での契約により犯罪収益が送られた事例があることが背景です。
賃貸の自宅で仕事をしても問題ありませんか?
賃貸借契約書で事業利用が認められているかによります。居住専用の条項などがないかを確認し、不明な場合は管理会社や大家さんに確認してください。
まとめ
- ネットショップなどで特商法の表示に使うなら:運営会社があなたの現住所と本人名義の電話番号を把握し、連絡が取れること、取引の連絡先として機能することに合意があることを確認します。販売サービスの住所の条件とは分けて考えましょう。
- 古物商など営業所が関わる許可なら:営業所は「営業の本拠」で、現地確認もあり得るため、申し込む前に管轄の警察署へ確認します。
- 郵便物が多い・重要書類が届くなら:転送頻度、転送費用、来店受取、保管期間を比べます。
- 口座開設や融資を考えているなら:金融機関ごとに個別に確認します。
- 賃貸の自宅なら:契約書で事業利用の条件を確認します。
公式サイトの料金やキャンペーンは変わることがあります。申し込む前に、最新の情報を確認してください。
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参考情報
- 消費者庁:通信販売広告Q&A|特定商取引法ガイド:公式ページ(2026-11-21確認)
- 消費者庁:通信販売|特定商取引法ガイド:公式ページ(2026-11-21確認)
- 警察庁:JAFICトップページ:公式ページ(2026-11-21確認)
- 警察庁:古物営業・質屋営業について:公式ページ(2026-11-21確認)
- NAWABARI:公式サイト(2026-11-21確認)
- NAWABARI:公式サイト(2026-11-21確認)
- バーチャルオフィス1:公式サイト(2026-11-21確認)
- DMMバーチャルオフィス:公式サイト(2026-11-21確認)
- バーチャルオフィスのレゾナンス:公式サイト(2026-11-21確認)
- バーチャルオフィスのレゾナンス:公式サイト(2026-11-21確認)