バーチャルオフィス1の料金｜年払い・単月・郵送費・登記を解説

開業準備では「自宅住所を公開したくない」「法人登記に使える住所がほしい」「固定費はできるだけ抑えたい」といった悩みが出てきます。バーチャルオフィスは選択肢のひとつですが、月額料金だけを見て決めると、入会金や郵送費用、契約形態による料金差を見落とすことがあります。

この記事では「バーチャルオフィス1」の料金体系を中心に解説します。年間契約と単月契約の違い、入会金、郵送費用の実費、月4回の郵便転送、法人登記、申込の流れ、向いている人・向かない人を、公式サイトで確認できる情報の範囲で整理しました。

利用者の口コミや評価は、この記事では扱いません。「評判」を知りたい方に向けて、公式サイトで確認できる特徴と注意点を並べ、ご自身の条件に合うか判断しやすいようにまとめています。なお、料金などの数値は2026年11月14日時点で確認した内容で、変更される場合があります。申込前に公式サイトで最新情報をご確認ください。

結論：バーチャルオフィス1が向いている人・向いていない人

先に結論を整理します。公式サイトの記載をもとにすると、バーチャルオフィス1は「登記や住所利用、郵便物の受け取りを低めの固定費で用意したい人」に検討しやすい一方、「電話番号まで一式そろえたい人」や「料金条件を細かく確認する時間が取れない人」は注意が必要です。

• 渋谷・神保町・広島のいずれかの住所で、法人登記や事業用の住所利用をしたい人
• 年間契約の一括払いを前提に、月額換算の基本料金を抑えたい人
• 郵便物の転送が月4回までで足りる人（請求書や契約書類の受け取りが中心の事業など）
• 郵便物の到着をLINEで知りたい人、店舗で直接受け取れる人
• 法人口座開設保証の内容を確認したうえで、法人口座の準備を進めたい人

• 電話番号の転送サービスを新規で使いたい人（電話転送は現在、新規受付停止中と記載）
• 郵便物が大量・重量物で、毎回の郵送費用を最小限にしたい人（郵送費用は実費相当で重量により変わる）
• まず無料トライアルや無料プランで試したい人（無料トライアル・無料プランの明確な記載は確認できず）
• 短期間だけ試して、単月契約のまま長く使いたい人（単月契約は年間契約より月額が高く設定されている）
• 時間外や土日祝に頻繁に郵便物を受け取りたいが、オプション費用を足したくない人

バーチャルオフィス1の基本情報

まず、公式サイトで確認できる基本情報を表にまとめます。

（公式サイト調べ・2026年11月14日時点。料金表示における消費税の扱いは確認できなかったため、公式サイトでご確認ください。）

詳細や最新の料金は、バーチャルオフィス1の公式サイトで確認できます。

料金プラン

バーチャルオフィス1の基本プランは、「年間契約（一括払い）」と「単月契約」から選ぶ形です。どちらも最低契約期間の記載は確認できませんでしたが、契約形態によって月額が大きく変わる点が最初のポイントです。

年間契約（一括払い）の料金

年間契約は、月額880円相当（一括払い10,560円）に郵送費用が別途かかります。入会金は5,500円で、初年度のみと記載されています。公式サイトの記載では、月額880円には次の内容が含まれるとされています。

• 住所利用・法人登記
• 郵便物の到着状況通知（LINE通知）
• 郵便物の店舗受取
• 来客応対システム
• 月4回の郵便物転送
• DM破棄オプション
• 法人口座開設保証

初年度の合計は、入会金5,500円＋基本料金10,560円で16,060円です。ここに実際の郵送費用が加わります。なお、2年目以降の料金は、公式サイトのトップページに「翌年基本料 月額0円(無料)～」というキャッチコピーがある一方、本文には無料プランや無料トライアルの明確な記載がありません。2年目以降の請求額は、申込前に公式サイトで要確認です。

単月契約の料金

単月契約は、月額3,960円に郵送費用が別途かかり、入会金5,500円も別に必要です。初年度合計（1か月目）は、5,500円＋3,960円で9,460円です。機能面は「年間契約と同じ基本機能」とページに記載されています。

単月契約は、年間の一括払いに比べて初期の支払額は小さくなります。そのぶん月額は割高です。仮に単月契約で12か月続けた場合、基本料金だけで3,960円×12か月＝47,520円になり、入会金5,500円を加えると53,020円です。年間契約の初年度合計16,060円との差は36,960円になります。利用期間の見通しを立ててから選ぶのが安全です。

初年度の費用比較（基本料金と入会金のみ）

（公式サイト調べ・2026年11月14日時点。上記は郵送費用・オプション費用を含まない金額です。単月契約12か月分は、掲載されている月額3,960円からの単純計算です。）

郵送費用の実費はどのくらいか

郵便物の転送作業料は0円ですが、郵送費用は実費相当で別途かかります。公式サイトに記載された重量別の料金は次のとおりです。

（公式サイト調べ・2026年11月14日時点）

たとえば、月4回の転送がすべて50g以内だった場合は150円×4回で600円、すべて500g以内で上限に近い重さだった場合は600円×4回で2,400円です。これは計算上の目安で、実際の転送回数や重量によって変わります。郵便物が少ない月は、転送そのものを依頼しない運用も考えられます（運用方法の詳細は公式サイトで要確認）。

主なオプション料金

基本料金に含まれない主なオプションは次のとおりです。必要なものがあるか、先に確認しておくと総額のイメージがつかみやすくなります。

（公式サイト調べ・2026年11月14日時点）

主な機能と特徴

法人登記ができる3拠点

バーチャルオフィス1は、法人登記が可能と記載されています。住所は次の3拠点です。

• 渋谷店：東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B（渋谷駅から徒歩5分）
• 神保町店：東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F（神保町駅から徒歩4分）
• 広島店：広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室（原爆ドーム前駅から徒歩2分）

事業の所在地イメージや顧客との距離、将来の拠点計画に合わせて選ぶことになります。ただし、オプションや設備の内容は店舗ごとに違います。たとえばワークスペースは渋谷店のみ対象の記載があります。会議室の利用可否や料金は公式サイトで要確認です。住所を決める前に、使いたいサービスがその店舗で使えるかを確認しておくと安心です。

月4回の郵便物転送

基本料金には、月4回の定期転送が含まれます。転送作業料は0円で、かかるのは郵送費用の実費相当です。重量別の料金は前の章のとおりで、500gを超える場合は宅急便になります。

転送頻度の上限が月4回なので、「郵便物はたまに届く程度」という事業なら十分な可能性があります。逆に、毎日のように書類が届く業態では、スポット転送（550円＋発送費用）やレターパック定期転送などのオプションが必要か、事前に考えておきたいところです。

店舗受取・LINE通知・代理サイン

郵便物は、営業時間内であれば店舗で無料で受け取れます。到着はLINEで通知され、簡易書留などは代理サインで無料受領される仕組みです。近くに拠点がある人は、転送費用をかけずに受け取れる点が利点です。

営業時間外に受け取りたい場合は、「時間外郵便物引取ポスト」（オプション、月額2,640円・年払い）の利用が想定されます。受取可能な時間は、渋谷店が24時間、神保町店が8時〜21時（土日祝除く）、広島店が8時〜21時と記載されています。スタッフ常駐は11:00〜16:00の記載がありますが、全店舗共通かどうかは確認できませんでした。受け取りに行く予定の日時は、事前に公式サイトで確認することをおすすめします。

法人口座開設保証

公式サイトでは、所定のルールに従って手続きしても法人口座を開設できず退会する場合、入会金と基本料金が返金対象になると記載されています。一方で、退会までの期間中に発生した郵便転送費用などは、返金対象に含まれないとされています。

来客対応とeKYCによる本人確認

来客対応システムと来客連絡サービスが用意されています。受付端末から来訪者が利用者へ直接電話連絡する仕組みです。電話転送は現在、新規受付停止中のため、電話番号が必要な場合は別の手段を検討する必要があります。提携オフィスのワークスペース（東京23区内、東京03番号取得の執務スペースとして届出可能）の記載もありますが、条件は公式サイトで要確認です。

本人確認は、犯罪収益移転防止法に基づくeKYC（オンライン本人確認）で行われます。来店せずに手続きを進められる点は、遠方在住の人にも使いやすい特徴です。

申込の流れ

公式サイトの記載から確認できる申込関連の要素は、次のとおりです。具体的な画面の順序や所要日数は変更される場合があるため、実際の申込時は公式サイトの案内を優先してください。

1. 契約形態（年間契約・一括払い、または単月契約）を選ぶ
2. 申込情報を入力し、クレジットカードを登録して初期費用を決済する
3. eKYCでオンライン本人確認を行う
4. 審査を受ける（最短即日で結果通知と記載。利用をお断りするケースがある旨の記載あり）
5. 審査後、住所や郵便物受取などのサービスの利用を開始する

審査は、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認とあわせて実施されます。利用不可の業種についての記載は確認できませんでした。事業内容によっては許認可が必要な場合もあるため、審査の可否や許認可の要否は、個別に公式サイトや行政窓口、専門家へ確認してください。支払方法は、クレジットカード登録による初期費用決済の記載があり、そのほかの支払方法は確認できていません。カードを持っていない場合は、事前に問い合わせるのが安心です。

導入前に確認したい注意点

データから読み取れる制約や不明点を整理します。申込前のチェックリストとして使ってください。

無料の表記と実際の料金条件

トップページには「翌年基本料 月額0円(無料)～」というキャッチコピーがあります。一方で、本文中に無料プランや無料トライアルの明確な記載はなく、基本料金は年間契約で月額880円（郵送費用別）です。公式サイトのよくある質問によると、無料になるのは年払いの基本料金（月額880円）だけで、オプション・郵便転送費用・会議室利用料は対象外です。条件は「同社経由で対象サービスを申し込むこと」「2年目の契約更新の半年前までに申し込みを完了すること」「年払いの基本プランであること」とされています。対象サービスの内容は公式サイトで確認してください。

年間契約と単月契約の差

年間契約の月額880円に対し、単月契約は月額3,960円です。差が大きいため、利用期間が未定の人は、まず単月契約で様子を見るか、年間契約の一括払いを選ぶかを慎重に比べる必要があります。年間契約の途中解約時の扱いや、返金の有無は確認できませんでした。解約料の記載も確認できていないため、契約前に問い合わせることをおすすめします。

郵送費用は利用状況で変動する

基本料金には転送作業料が含まれますが、郵送費用は実費相当です。重い書類や大量の郵便物が定期的に届く場合は、月額の総額が基本料金から大きく離れる可能性があります。

電話番号関連の制約

電話転送（980円～）は現在、新規受付停止中です。電話番号が必要な事業では、別の手段（携帯電話やIP電話など）を併用する前提で計画を立てる必要があります。

店舗による違い

スタッフ常駐時間、時間外受取の可能時間、ワークスペースの対象店舗は店舗ごとに異なる記載があります。会議室の利用可否も含め、利用予定の店舗で使えるサービスを公式サイトで確認してください。

法人口座・許認可・税金に関わる点

法人口座の開設可否は金融機関の判断で決まります。許認可が必要な業種の場合、住所の要件は行政窓口によって異なる場合があります。税金や会計処理の扱いは事業ごとの状況で変わるため、個別に金融機関・行政窓口・専門家へ確認してください。税理士や記帳代行などのサービスは、バーチャルオフィス1の基本プランには含まれていません。

他のサービスと比べるときのチェックポイント

この記事ではバーチャルオフィス1だけを取り上げているため、他社との比較表やランキングは載せていません。他のサービスと並べて検討する場合は、次のポイントを同じ条件でそろえて確認すると判断しやすくなります。

• 月額料金に「何が含まれているか」（登記、転送回数、通知など）
• 入会金、保証金、更新料などの初期・更新費用
• 契約形態による料金差（年払い・月払い）
• 郵便物の転送頻度と、郵送費用が実費かどうか
• 法人口座開設に関するサポートや保証の範囲と条件
• 電話番号や会議室などオプションの有無と料金
• 住所の所在地と、自分の事業や取引先との相性

バーチャルオフィス1の場合は、特に「年間契約か単月契約か」「郵送費用がどのくらいかかるか」「電話転送が使えない点を許容できるか」の3点が検討の軸になります。

よくある質問

バーチャルオフィス1の初年度費用はいくらですか？

公式サイトの記載では、年間契約（一括払い）は入会金5,500円と基本料金10,560円で初年度合計16,060円です。単月契約は入会金5,500円と基本料金3,960円で、1か月目の合計は9,460円です。いずれも郵送費用やオプション費用は含まれません（公式サイト調べ・2026年11月14日時点）。消費税の扱いは確認できていないため、公式サイトでご確認ください。

郵便物の転送は何回まで利用できますか？

基本料金に、月4回の郵便物転送が含まれます。転送作業料は0円で、郵送費用は実費相当です。50gまで150円、100gまで250円、150gまで350円、250gまで450円、500gまで600円で、500g以上は宅急便になります。

法人登記はできますか？

はい、公式サイトでは法人登記が可能と記載されています。拠点は渋谷店、神保町店、広島店の3か所です。ただし、登記の手続きや許認可の要否などは、個別に法務局・行政窓口・専門家へ確認してください。

法人口座は確実に開設できますか？

断定はできません。法人口座の開設可否は金融機関の審査によって決まります。バーチャルオフィス1には法人口座開設保証があり、所定のルールに従って口座を開設できず退会する場合は入会金と基本料金が返金対象となる旨が記載されていますが、条件は公式サイトで確認し、口座については個別に金融機関へ確認してください。

無料トライアルや無料プランはありますか？

無料トライアルや無料プランの明確な記載は確認できませんでした。トップページに「翌年基本料 月額0円(無料)～」の記載がありますが、公式サイトのよくある質問によると、無料になるのは年払いの基本料金（月額880円）だけで、オプション・郵便転送費用・会議室利用料は対象外です。条件は「同社経由で対象サービスを申し込むこと」「2年目の契約更新の半年前までに申し込みを完了すること」「年払いの基本プランであること」とされています。基本料金割引制度の記載もあるため、適用条件は公式サイトで要確認です。

まとめ

バーチャルオフィス1は、年間契約なら月額880円相当（一括払い10,560円）で、法人登記、月4回の郵便転送、LINE通知、店舗受取、法人口座開設保証などが基本料金に含まれるサービスです。入会金は5,500円で、初年度合計は16,060円です。単月契約は月額3,960円と、年間契約より月額が高く設定されています。

次のような人は、検討しやすいサービスです。

• 渋谷・神保町・広島のいずれかで、登記や事業用住所を低めの固定費で用意したい人
• 郵便物が月4回の転送で足りる人、または店舗で受け取れる人
• 契約形態による料金差と郵送費用の実費を理解したうえで申し込める人

一方、電話転送を新規で使いたい人や、郵便物が多く郵送費用が膨らみそうな人は、条件をよく確認する必要があります。法人口座の開設、許認可、税金に関わる点は、個別に金融機関・行政窓口・専門家へ確認してください。まずは公式サイトで、最新の料金と条件をご確認ください。

＼ 公式サイトで最新料金を確認 ／

バーチャルオフィス1公式サイト

参考情報

• バーチャルオフィス1：公式サイト（2026-11-14確認）