事業用の住所を「自宅のままでいいのか」「バーチャルオフィスを借りるべきか」は、事業の形と売り方で答えが変わります。6つの質問に答えると、あなたの状況で検討すべき選択肢と、借りなくてよい理由・次に読むページが分かります。
この診断は一般的な条件を整理したもので、個別のケースの法的な判断ではありません。最終的な判断は、利用するサービスの規約・窓口や、必要に応じて専門家に確認してください。
どの結果でも確認したいこと
- 電話番号：ネット販売の表記では、住所と同じく電話番号も必要です。携帯番号を出したくない場合は、050番号や03番号のサービスも選択肢になります。
- 氏名：個人の場合、氏名は省略できないとされています。屋号だけの表記では足りません。
- 許認可が必要な業種：古物商・宅建業・人材派遣など、営業所の実態が求められる業種では、バーチャルオフィスの住所が使えないことがあります。申請先の窓口に先に確認してください。
- 発送元の住所：表記の住所を変えても、発送ラベルの差出人は別です。匿名配送や差出人の設定を確認してください。
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診断の根拠
- 消費者庁は2021年10月にQ&Aを改定し、確実に事業者へ連絡が取れることを条件に、個人事業者が自宅の代わりにバーチャルオフィスや販売サービス事業者の住所・電話番号を表示できることを明確にしました。個人の氏名は表示が不可欠とされています（消費者庁 長官記者会見 2021年10月6日、2026年11月15日確認）。
- 消費者から請求があれば遅滞なく提供する旨を表示し、実際に提供できる体制がある場合は、住所などの表示を省略できるとされています。「遅滞なく」は、消費者が申込みを決める前に十分な余裕をもって提供できることを指します（消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」、2026年11月15日確認）。
- BASEは、個人のショップオーナーを対象に、所在地と電話番号を非公開にしてBASE株式会社の情報を表示する設定を2022年1月から提供しています。発表時点では法人は対象外で、非公開にしても登録情報は正確に入力する必要があり、返品などで購入者から求められた場合は開示を依頼されることがあるとされています（BASE株式会社 プレスリリース、2026年11月15日確認）。
- STORESも、個人・個人事業主を対象に、所在地と電話番号を非公開にして運営会社の情報を表示する機能を2022年5月から提供しています。発表時点では法人は対象外です（ネットショップ担当者フォーラム、2026年11月15日確認）。現在の条件は各サービスのヘルプで確認してください。